アンダードッグガレージ開業へ向けて・・。
古物商はとれたので、次になにをやるのでしょう？・
ぱかぱかライトがかわいいですね・・。
笑っているみたい・・。
自動車リサイクル法引取業登録
自動車リサイクル法引取業登録の取得
中古車の売買、廃車引き取りを行う場合に必要。
地域の保健所で申請できる◎
法人の場合は登記事項証明書が必要。
申請から許可まで一般的に1-2ヶ月程度かかる
オークション登録
「古物商許可」取得から1年以上経過していることが条件のひとつです。
連帯保証人の設定も条件となっています。また、保証人には不動産（土地）を単独で所有している方を設定しなければなりません
入会金の価格はオークション会場によって様々ですが、3万~5万円が目安です
ん～これで1年はすとっぷですね・・。
ヤフオク・決算処理の車、ジモティ、知り合いで仕入れがよさそうですね・・。◎
自動車税の免税
以下http://www.jaai.com/tokyo/syohin/
| 1.商品中古自動車の確認証明 |
東京都管内の自動車登録番号（ナンバー）に関する中古商品自動車の自動車税減免を受けるには、査定協会東京都支所へ商品中古自動車証明の申請をおこないます。（例年 4月末まで） |
| 2.自動車税減免申請 |
査定協会が発行した商品中古自動車証明書を添付し、東京都都税総合事務センターに中古商品自動車の自動車税減免申請書を提出します。（例年 5月末まで） |
| 3.申請できる商品中古自動車 |
(1)中古自動車販売事業者が商品車として所有し、かつ、展示し、自動車検査証の所有者名、使用者名が同一の自動車が対象となります。(2)商品中古自動車で、修理中のもの、車両置場、オークション会場などにあるものも含みます。 |
| 4.申請できない中古自動車 |
(1)新規登録車（新車、中古新規を含む）(2)代用車、社有車(3)貸渡自動車（レンタカー、リース車）(4)軽自動車(5)他県登録車 |
| 5.商品車の現地調査について |
(1)現車確認申請のあった展示車両を調査します。(2)帳簿確認展示場にないものは、商品車の確認ができる帳簿等の提示をお願いします。ｱ)古物台帳ｲ)仕入台帳ｳ)売上台帳ｴ)在庫表ｵ)Excel（PCソフト）等 |
| 6.査定協会への「商品中古自動車証明申請」について |
(1)査定協会への申請期間：例年、4月1日～ 4月末日（予定）(2)商品中古自動車証明手数料：申請 1台につき 550円（税込）(3)必要書類1)申請申込書2)商品中古自動車証明申請書 ［ 様式-1-(1) ］3)商品中古自動車証明書 ［ 様式-1-(2) ］4)「自動車検査証の写し」又は「自動車検査証記録事項の写し」（ ※ 所有者名・使用者名が確認できるもの ）5)古物商許可証の写し6)古物台帳、仕入台帳、売上台帳、在庫表 等「写し」の提出（任意）をお願いします。＊商品車の確認業務の効率化にご協力をお願いします。 |
| 7.商品中古自動車証明申請書 |
申請書は、「WEB 版」「Excel 版」「手書き」申請書の 3種類があります。 例年、4月に東京都支所ホームページの「インフォメーション」より、「WEB 版」 または 「Excel 版」申請書 にて作成できます。また、【手書き申請書】は、「PDF」により印刷できます。 |
| 8.都税への「自動車税減免申請」について |
(1)自動車税減免申請書(2)商品中古自動車証明書 （都税総合事務センター提出用）(3)古物商許可証の写し(4)自動車税納税通知書の写し ◆自動車税減免に関する問合せ先東京都都税総合事務センター 自動車税課〒176-8509東京都練馬区豊玉北 6-13-10電話番号：03-5946-6783 |
レンタカーはもちろんだめですね・・
軽とエコカーは免除！
- 軽自動車の自動車税の免税 ⇒全額免除
- 環境性能割の免除⇒軽も普通も全額免除
環境性能割？？
すごいややこしいので、エコカーで環境～。排ガス２５％削減みたいなやつですね
ここに詳しく書いてますね。
開業2年は消費税ない！！
中古車販売：消費税は一般的には開業後2年間は免税となり納税義務がありません。
売上は「引渡し基準」がお勧め
最低限、車両価格とリサイクル料は分ける。
節税
以下引用 https://www.kurumaerabi.co.jp/useful-details/721/
① 小規模企業共済
小規模企業共済は中小機構が運営する小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための積立型退職金制度です。ポイントは「全額、所得控除ができること」と、「年末に1年分まとめて入れること」です。1ヶ月の掛け金は最大7万円ですが、12月に駆け込みで加入すれば所得を84万円減らすことができます。
② 確定拠出年金
確定拠出年金は日本の年金制度のひとつです。厚生年金に加入していない場合は月額6.8万円が上限額となり、厚生年金に加入している場合は月額1.2万円～2.3万円が上限額となります。投資信託により老後資金を貯蓄する制度ですが、定期預金や国債等、拠出金が満額保証されるコースが用意されています。確定拠出年金もすべて税額控除の対象です。
③ ふるさと納税
返礼品が話題になった寄付金控除のひとつです。所得に応じて寄付額の上限がありますが、上限以内であれば、「寄付額－（マイナス）2,000円」が所得税及び住民税から控除されます。納税額は2,000円を除き変わりありませんが、寄付額の約30%の返礼品を受け取ることができるため、結果的に節約になります。儲かっている経営者は所得も高くなり、ふるさと納税の枠が50万円以上となる場合もありますので、ぜひ活用しましょう。
ここまでの記事はシンフォニーさんから引用がほぼです。
資料請求してしまった・・。
いろいろ考えよう・・。
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